地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など、私たちは今、地球規模で起こっている環境問題に直面しています。先進国、発展途上国に関わらず、私たちの社会を支えている経済活動は、時により資源の乱用を引き起こすとともに、私たち自身の生活基盤である環境に大きな影響をもたらしています。こうした問題は私たちの身近な環境に影響を与えるだけでなく、国境を越え、隣国、さらには地球規模の環境破壊につながることさえあります。環境問題は一国、一地域、一企業、一個人の力だけでは解決することができません。地球環境の危機を救い、持続可能な社会を作るためには国際的な協力が必要不可欠です。 　こうした状況の中で、市民の環境意識は急速に向上してきました。そして自主的な活動を展開する非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の役割が世界的にますます注目されるようになってきました。 　1992年（平成４年）、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、100カ国以上の元首・首脳、180カ国以上の政府代表者が出席する環境保全のための会議「地球サミット（環境と開発のための国連会議）」が開催されました。また、我が国では地球サミットに先だち同年に、「地球環境賢人会議（世界環境と開発財源調達のための著名人会議）」が開催されました。このような機運の中で、日本政府もODAのような国と国との援助協力に加えて、NGOによる環境保全活動を支援するという施策を表明しました。 　こうして1993年（平成５年）、環境事業団法の改正により、同事業団に「地球環境基金」が設立され、NGOによる環境保全活動の支援と促進のため、種々の事業を実施しています。 （株）NTT-ME神奈川 設備オペレーション部／NTT東日本技総センター 首都圏EC南EG部門／尾崎秀樹税理士事務所／（株）カラット／川本工業（株）／（株）芸術書院／（株）五光物産／（有）渋谷製作所／新光商事（株）環境管理事業局／（株）西武百貨店／セイワエステート（株）／ダイドードリンコ（株）／丹波ワイン（株）／千代田工商（株）エコサークル／（株）鶴屋百貨店／電源開発（株）火力事業部 環境グループ／東海旅客鉄道（株）／（株）東芝那須工場／トータリゼータエンジニアリング（株）／トータリゼータエンジニアリング（株）関越事業所／日本信販（株）／P&Gファーイーストインク／ファミリア島原口店／富国生命保険（相）資金課／富士通サポート＆サービス（株）秋田支店、川崎支店、千葉支店柏支店、東京多摩支社、東京西支社、山梨支店／（株）富士通ビジネスシステム／三井住友カード（株）／メッドグループ（株）／焼肉大門　金本武夫／（株）UFJカード／ユーシーカード（株）／横河電機（株）／ワシントンホテル（株） http://www.eic.or.jp/jfge/ 植林活動（スリランカ） 環境教育 （バングラデシュ）